社会連携教育で 未来を切り拓く

関東学院大学は、横浜にある142年の歴史を持つミッションスクール。「課題は教室の中ではなく社会にある」をテーマに掲げ、従来の大学教育の枠を超えた革新的な教育アプローチを展開しています。12学部14学科を擁する総合大学へと発展を遂げた同大学は、社会連携教育を核とした人材育成により、学生の就職実績や企業からの評価において目覚ましい成果を上げています。今回は、経営学部の奈良准教授に、同大学の教育理念、社会連携教育の具体的な取り組み、そして多様な入試制度について詳しく伺いました。

-関東学院大学の概要について、基本的なところからお聞かせください。

　関東学院大学は、キリスト教系のミッションスクールで『人になれ 奉仕せよ』という校訓を掲げています。142年の歴史を持つ総合学園として、幼稚園から大学院まで在学生1万5000人以上の規模を誇ります。このような規模の私立大学は、全国でも20校ほどしかない希少な存在です。

-社会連携教育とは具体的にどのような教育アプローチなのでしょうか？

関東学院の社会連携教育のキーワードは『課題は教室の中ではなく社会にある』。従来の大学教育では教室で理論やモデルを学んでから社会に出るという順序が主流でしたが、社会連携教育では学びの順序を逆転させています。まず社会に出て課題に触れ、その解決手段の必要性を実感してから理論やモデルを学ぶことで、学修の動機と理解度が格段に向上するのです。この際に発生する「今の自分では課題解決できないという経験＝良質の失敗」を通じて、学生は自ら問いを立て、多様な価値観を持つ人々と協働しながら社会課題の解決に取り組む力を身につけます。

-経営学部独自のプログラムはありますか？

経営学部では「K-Biz」という特色的な取り組みを行っています。三菱UFJ銀行、毎日新聞、京急電鉄、モスフードサービス、横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ、電通など13のサポーター企業と連携し、じっくりと時間をかけて実際の企業課題にチャレンジするプログラムです。学生は企業から提示された現実の課題に対して事業計画書やビジネスプランを作成し、企業に提案します。高校にも探究学習として似たような取り組みがありますが、地元企業ではなくナショナルブランドの大企業と、より大きな規模で実践的な学びが出来ることが大きな違いです。私のゼミでは横浜銀行との連携で、18歳の新規口座開設促進のためのプロモーション開発に取り組んでおり、1年後の研究発表を目指しています。

-社会連携教育の成果は就職実績にも表れているのでしょうか？

日経HR社と日本経済新聞社が共同調査を行った「価値ある大学 就職力ランキング2025ー2026」で関東学院大学は高い評価を受けています。近年は東証プライム上場企業をはじめとする優良企業への就職も増えており、野村不動産本社、サイバーエージェント、星野リゾート、TBS、キーエンスなどへの就職実績があります。これは人手不足による採用拡大や、偏差値に頼らない採用の増加といった時代の流れによる側面はありますが、社会連携教育による学生の成長が複合的に作用した結果も大きいと考えています。企業との密な連携を数ヶ月にわたって続けることで、プレゼンテーション能力が高く、大人びた雰囲気を持つ本学の学生が企業から高く評価されているようです。

-関東学院の入試制度について教えてください。

大学入試は年内に受験する選抜（総合型選抜、学校推薦型選抜、給費生選抜）と年明けに受験する選抜（一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜）に大別されます。­­­総合型選抜は「高校までに頑張ったことでチャレンジできる」をコンセプトに、①基礎学力評価型 ②課題型 ③探究評価型 ④資格型 ⑤社会活動評価型 ⑥女性科学技術者育成型と６つの選抜タイプを用意しています。­­­中でも資格型はあまり他にはない選抜タイプで、学習カリキュラムの違いで普通科の高校に比べて学力試験型の選抜では不利になりがちな商業高校や工業高校など専門学科の生徒が簿記・会計や情報系、工業系の資格を取得していれば、取得資格の級やスコアに応じた得点換算で評価されます。普通科の生徒も英語や中国語・韓国語などの外部試験スコアで受験可能です。また、総合型選抜や指定校推薦で入学手続を完了した生徒を対象に、２月の一般選抜２科目型と同じ試験問題を受験、成績上位者30名の入学金と授業料を返還するチャレンジ・スカラシップ制度もあります。沖縄出身の生徒も過去にスカラシップ生として採用された実績があります。入学後の成績次第で２年次以降も授業料免除が継続可能であり、採用された学生の学びのモチベーション向上にも繋がっています。

-給費生選抜とは？

給費生選抜は、12月に試験日を設けた選抜制度で、「給費生合格」と「一般選抜免除合格」という２種類の合格者を選抜します。「給費生合格」には全12学部から成績上位者100名が採用され、入学金と授業料相当額が入学後に給付されます。チャレンジ・スカラシップ制度同様に入学後の成績次第で２年次以降の継続も可能です。「一般選抜免除合格」は、給費生合格に届かなかった受験者の中から入学が認められる学力水準の生徒に入学許可を出す制度です。2026年度は受験者３６３人に対し給費生合格が87人で倍率は４倍程度、受験生にとって非常にお得な選抜となりました。12月中に合格発表があるので他大学との併願がしやすく、本命大学の受験に向けて心の余裕を持って準備することが出来ます。

-沖縄出身学生の活躍事例はありますか？

法学部には「KGUおきなわファミリー」という沖縄県人会の神奈川版のような学生団体があります。興味深いことに初代会長は沖縄県外出身。沖縄出身者以外にも輪が広がっています。また、瑞泉酒造の佐久本学社長は関東学院大学経済学部の卒業生であり、沖縄で活躍する卒業生の代表例です。近年では西原町や与那原町との社会連携協定、沖縄県とのＵターン支援協定なども締結し、沖縄出身学生の就職希望の実現を後押ししています。沖縄出身学生の多くは、卒業後30代半ばまでこちらで経験を積んでから沖縄に還元したいという明確なビジョンを持っていますね。７月４日に沖縄産業支援センターで開催するオープンキャンパスでは、沖縄県出身の在校生と卒業生によるトークセッションを予定しているので、横浜で学ぶことに興味ある高校生は是非話を聞きに来てください。

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